令和6年度鶴岡市新規創業促進助成金
鶴岡市で新規創業・開業する方、事業承継の譲受者（※対象要件あり）の経費を助成します。
移住者の方の起業も支援対象になる可能性があります。
事業概要
助成対象者（いずれかに該当する方）
1．新規創業者（個人事業主・法人）
令和5年4月1日～令和7年2月28日に創業し、市内創業支援機関（※）が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、 経営知識を習得した者（特定創業支援等事業を受けた者）
※令和5年度から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の提出は
必須要件ではなくなりました。なお、特定創業支援等事業は受けていただく必要がございます。
2．県外から鶴岡市に移住した個人事業主
県外で創業している個人事業主が令和2年4月1日以降に市内に移住され、令和5年4月1日～令和7年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関（※）と関わりを持つ者
3．事業承継を行う個人事業主・法人（譲受側）（個人事業主・法人）
令和5年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和7年2月28日までに手続きを終了することが確実である者
※事業承継元からの事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は助成対象となりません
対象経費
令和5年4月1日～令和7年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
対象費目：店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、機械設備費
※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても事業上の経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い機器、財産の取得に係る経費は対象となりません。
助成率・助成上限額
助成率 ： 助成対象経費の4分の3以内の額 （1,000円未満切り捨て）
助成上限額： 個人事業主30万円、法人50万円
ただし、下記のいずれかに該当するもので、従業員を1名以上雇用するものにあっては、上限額を100万円とします。
（1）バイオサイエンス技術を事業化する法人
（2）高度なデジタル技術を事業化する法人
申請受付期間
令和6年5月15日（水曜）～令和7年1月31日（金曜）
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
なお、交付決定後、事業完了報告のための実績報告書の提出が必要です。
実績報告書提出期限
事業終了後30日以内又は、令和7年2月28日（金曜）のいずれか早い日
チラシ
